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魚谷 知道うおたに ともみち

不動産購入時の消費税

最終更新日:2021年3月12日
公開日:2021年2月28日

みなさん

こんにちわ

 

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は、少し視点をかえて「消費税」についてお話いたします。

 個人が自分の居住用の建物や別荘を譲渡したときは、それは事業に

該当しませんので、消費税はかかりません。

 しかし法人はすべての行為が事業とみなされますので、

同じ建物を譲渡しても消費税がかかります。

 

 ということで、個人事業者が自らの事業用のとして

使っていた建物を譲渡する場合も課税対象です。

 

 そこで、不動産の賃貸となるとどうなるか!?

それは「不動産賃貸業を営む個人事業者」ということで、

その賃貸用の建物を譲渡するときも課税されます。

 

 近年、サラリーマン大家さんという言葉も

ありふれてきておりますので、個人で不動産業を

営むときは、しっかり消費税の区分を熟知しておく

必要があります。

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

 

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戸建の内覧時に「越境」を確認しましょう!

最終更新日:2021年3月12日
公開日:2021年2月18日

みなさん

こんにちわ

 

仲介手数料が【最大無料】不動産流通システムの魚谷です。

 

今回は、「越境」についてお話いたします。

 

実際に戸建購入を考えて、内覧時において見落としがちな事柄に

「越境」あります。

 

 内覧時はやはり、建物の外観・間取り・設備の劣化具合などに

目がいってしまいがちです。そこで、「越境」を気付かず、

契約間近になって、相手の仲介業者から「実は越境があります・・」と。

 

 もちろん、内覧時に仲介業者が最初に告知しておくことが当然でありますが、

テキトウな仲介業者も存在します。

 

 でも、見てわかるレベルの「越境」であれば、自分で未然に確認すること

も必要です。

 

 そして物件が「越境」されている事がわかっていても、その物件の購入を進める

時は、契約書の覚書に「越境の事実確認、将来撤去の時期および撤去までの間の

費用負担を明確にすること、ならびに双方とも所有権を譲渡するときは覚書を

承継させること」記載する事が必須になります。

 

 戸建・土地の購入時には隣地との境界について、しっかりやっておくことが

隣地トラブル回避にも繋がります!

 

 最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

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検査済証のない建物って・・。

公開日:2021年2月12日

みなさん

 

こんにちわ

 

不動産流通システムの魚谷です。

 

今日は「検査済証のない建物」について、お話しします。

 

 日本は中古住宅の流通が他の国に比べて、少ないの現状です。

「中古戸建」を購入希望でも「検査済証」のない建物にたまに遭遇します。

 「検査済証」がない場合で一番先に思いつくことは、「ローンが使えないかも」と

いうことです。金融機関が融資の可否の判断材料の1つになっているからです。

 

 ◇「検査済証」の建物と遭遇してしまった場合◇

国は既存建築ストックの有効活用の観点から「検査済証のない建築物に係る

指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を

公表しました。国に届け出を行った指定確認検査機関の調査人が、「図上調査」

「現地調査」の上、「法適合状況調査書」を作成します。

ただ、この「法適合状況調査書」が検査済証の代わりということでは

ないので、ご注意ください。

⇒「法適合状況調査書」では、適合・既存不適格・不適合・不明、のうちどれかで報告されます。

「適合・既存不適格」で報告されれば、適合はもちろん、既存不適格でも

「既存不適格長調書」の資料として確認申請を進めることが出来ます。

 

 単純に「検査済証」紛失している場合もあるので、自治体によっては

「台帳記載事項証明書」を発行してもらえるので、確認しましょう。(笑)

 

「検査済証」がないといっても、100%打つ手がないということでもありませんので、

お付き合いのある不動産仲介会社の方に相談してみることから、始めたらよいと思います。

 

 少し硬いお話になりましたが、最後までご覧いただきまして

ありがとうございます。

 

 

 

 

 

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もう少し深堀! ーブロック塀についてー

最終更新日:2021年4月19日
公開日:2021年2月4日

みなさん

 

こんにちわ

仲介手数料が《無料もしくは割引》の不動産流通システム<REDS>の魚谷です。

 

今回から「もう少し、深堀!」シリーズを第2弾。

 

今回の話題は「ブロック塀」について

 

 ブロック塀は一般の建物に附属するものは建築物と定義されています。

 

 ブロック塀はよく隣地境界に作られることが多いため、越境トラブルなどの

要因となることもありますし、そのブロックの保存や設置に瑕疵があることに

よって他人に被害を被った時には、その占有者は損害賠償を負うことも

あります。

 

 そんな一見、脇役的な「ブロック塀」も実は、侮れません。

以下の項目をチェックすることをお薦めいたします!

①塀の高さは2.2m以下か?

②塀の厚さは10cm以上か?

 (塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)

③塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え塀があるか?

④コンクリートノ基礎はあるか?

⑤壁に傾き、ひび割れはないか?

⑥壁に鉄筋ははいっているか?

 

以上6項目を不動産を購入する前に、不動産仲介会社の担当と

一緒に確認することをお薦めします。

 

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

不動産流通システム<REDS>

魚谷

 

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