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水谷 岳洋みずたに たかひろ

住宅ローン控除の適用要件。

公開日:2021年2月26日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

昨年12月に閣議決定された令和3年度の税制改正において、住宅ローン控除の期間13年の措置について、令和4年12月末日までの入居まで延長と適用要件が緩和されたことは既にご存知の方も多いと思います。

さらに上記の措置については、新たに床面積要件がこれまでの「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されます。

 

40㎡台の物件は、単身者やDINKs世帯からすれば問題ない広さですし、比較的価格が抑えられていることから購入しやすく、住宅ローン減税が適用されれば、購入のハードルはさらに下がると思われます。

 

ただし、「40㎡以上50㎡未満」の住宅については、「合計所得金額1,000万円以下」の所得制限が設けられている点に注意が必要です。

 

そして、さらに気を付けていただきたいのは、床面積の算出方法です。

マンションと戸建は面積の測り方が違い、戸建の場合は「壁芯」と言って壁の中心線から計測するのに対し、マンションは「内法」と言って壁の内側の線で計測した面積が登記されます。

 

ですので当然、壁芯面積より内法面積が小さくなるのですが、販売図面や物件広告などにはマンションも壁芯面積で記載されていることが多かったりします。

 

例えば住宅サイトなどの広告で「40.18㎡(壁芯)」など、壁芯で40㎡ギリギリで記載されている物件は、登記面積では40㎡未満になり住宅ローン控除の対象外となりますのでご注意ください。

 

それからもうひつつ、今回新たに対象となった40㎡~50㎡の物件は消費税課税物件が対象要件となります。

 

つまり売主が個人ではなく、法人の物件ということになります。

リノベーション済のマンションなど、売主が不動産業者の物件は対象となりますが、個人の所有者がお住まいになっている自宅を売却するケースの場合はあてはまりません。

 

せっかく要件が緩和されたので、どうせなら住宅ローン控除の対象の不動産を探したいけど、いったいどう見分ければいいのだろうとお悩みの方も多いと思います。

 

そんな時は迷わずREDSにご相談ください。

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新規物件のご紹介。「売辞め」

最終更新日:2021年6月26日
公開日:2021年2月19日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

今日は目黒区の戸建物件をご紹介させていただきます。

 

東急目黒線 武蔵小山駅、西小山駅、徒歩15分

東急東横線 学芸大駅からも徒歩17分です。

目黒本町4丁目、3階建の戸建になります。

 

広々としたリビング、LDKは22帖以上あります。

 

全ての部屋が7帖以上あり、バルコニーが真ん中にあるので採光も風通しも良好です。

 

室内の見学も可能ですので、お気軽にお問合せください。

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不動産売却の話。

公開日:2021年2月12日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

お預かりしていたマンションが、本日無事に買主様へお引渡しとなりました。

 

今回の買主様はマンション業者なので、これからフルリノベーションして本物件は新たに販売されることになります。

 

不動産を売却する方法は、個人の方へ住居として売却するケースと、再販売目的の不動産業者へ売却するケースがあります。

 

不動産業者へ売却する場合、買取り価格になりますので、個人の方へ売却するより価格は3~4割ほど安くなってしまいますが、実はメリットもあります。

 

・確実に売却できるので、住み替え買い替えなどの予定が立てやすい。

 

・売主様の契約不適合責任は免責になりますので、売却した後の手間がありません。

 

・ローンの不備等で契約が飛んだりすることがありません。

 

・売却期間中に休日を内見等で時間を取られることがなく、契約から決済までスムーズです。

 

どちらが良いというわけではなく、個人の方に売却するか、不動産業者へ売却するかを売主様の状況や条件によって、どちらがメリットあるかを検討した上で選択していただければと思います。

 

REDSでは、ご希望によってそのようなご提案も可能ですので、不動産の売却、また購入をご検討のお客様はお気軽にご相談ください。

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住宅ローン特約の話。

公開日:2021年2月5日

こんにちは、REDSの水谷です。

 

住宅をローンで購入する場合、金融機関の住宅ローンを利用しますが、もし住宅ローンの審査が承認されず、融資が受けられなかった場合に備え、売買契約書で契約を白紙に戻すことができるような合意をしておくことを一般的にローン特約といいます。

 

この特約を締結することによって、万が一住宅ローン審査が承認されず、物件代金の調達ができない場合でも、契約を白紙に戻し、支払い済みの手付金を無利息で返還してもらうことができるのです。

 

しかし、現在住宅ローンの種類は2000とも3000とも言われておりますので、承認される金融機関が見つかるまでいくつもの金融機関に無期限で申込続けるとなると、売主様側のデメリットになってしまいますので、ローン特約には「融資承認取得期日」が設けられています。

 

この期日までに承認を得ることができなかったら、契約を白紙に戻すことができることになります。

 

ただ、ひとつ気をつけていただきたいのは、ローン特約には「融資承認取得期日」と別に、融資利用の特約に基づく「契約解除期日」があります。

 

融資承認取得期日までに住宅ローンの承認が得られず、契約を白紙に戻すことを選択される場合は、この契約解除期日までに契約解除を売主様側に書面で申し入れなくてはなりません。

 

この期日までに売主側に契約解除の申し入れをせず、契約の履行、つまり残代金が支払えない場合は、買主様側の違約となり違約金を支払って契約解除することになってしまいます。

 

なので、住宅ローンを利用される場合は、契約書の期日を意識して、すみやかに手続きを進めることが大切です。

 

このローン特約は、万が一住宅ローンによる残代金の調達ができなかった場合を想定した買主側のメリットではありますが、期日を設けることによって売主様側のリスクを抑える意味もあります。

 

契約前に住宅ローンの事前審査が通っていたが本審査は通らなかったので、もう一度やりなおしするのに時間が必要とか、もっと金利の安い金融機関に申込したいとか、そのような理由で簡単に期日の変更はできません。

 

また、わざと住宅ローンの手続きを遅延させたり、虚偽申告などの理由でローン承認を得られなかった場合は、もちろん期日に関係なくローン特約は認められません。

 

不動産の売買は一期一会で、初めて顔を合わすもの同士が何千万円の取引を行うには、お互い誠実に約束を守ることが大前提になります。

 

どちらかの都合ばかりを優先させていては、まとまる話もまとまらなくなってしまいますので、契約書上で取り決めをしておくのですが、専門的な知識が求められる不動産契約にはご心配やご不安を感じるお客様も多いと思います。

 

そんな時に頼りになるパートナーがREDSのエージェントです。

 

REDSのエージェントは全員経験豊富な宅地建物取引士なので、どんな些細なことでも是非気軽にご相談ください。

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