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「いずれ売却」ではなく「今」がチャンス!?

公開日:2021年1月25日

こんにちは。
仲介手数料が最大無料、お得で安心の不動産売却をご提供しております、
不動産流通システム<REDS>の酒井です。

1月25日の日経電子版のコンテンツに「中古マンション価格、最高値更新 都心6区」という記事がありました。
情報ソースは東京カンテイらしいのですが、2020年12月の中古マンション平均売出希望価格が、調査開始以降の最高値となったそうです。

都心6区とは「千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京」ですが、20年11月に比べて1.1%上昇して、平均坪単価が約408万円迄上昇。
コロナ禍において東京オリンピックの開催も危ぶまれる、先行き不明瞭な情勢で何故?とお思いになるかもしれませんが、これが現実です。
私自身も、直近で文京区の築10年前後のマンションを何件か調査する機会があったのですが、成約した価格は分譲時価格よりいずれの物件も3割程度高くなっていました。

今後どこまで上昇が続くのかは神のみぞ知るといったところですが、仲介会社の立場から見ると、現在の価格は一般の会社員が購入できる上限に近いように感じます。
また、オリンピックがもし開催されるとしても、これ以上価格を押し上げるようなインパクトはないのではないでしょうか?
そう考えると、今後の価格動向は短期的には別だとしても、中長期的には下落方向に余地が大きいと思われます。

ということは、「いずれ売却」をお考えの方にとって、売却時期の前倒しは一考に値すると思います。

また、いうまでもなくマイホームは大きな資産です。
「売却する・しない」はともかく、現時点のご自宅の価値を把握することは、ご家族の人生設計にとっても有用です。

まだ具体的に考えていない、という段階のお客様も、一度REDSの訪問査定をご検討くださいませ。
査定費用はもちろん無料ですし、REDSはしつこい営業等は行いませんので、お気軽にお声がけいただければと思います。
不動産のこと、相場のこと、税金のこと・・・
どんなことでも分かりやすくご説明させていただきます。

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調布の陥没事故と大深度地下工事について

公開日:2021年1月18日

1月15日の日本経済新聞の夕刊・社会面に、私が気にしているニュースの続報があったので、少し触れたいと思います。

記事の見出しは「調布の地中新たな空洞 陥没現場の近く」というもので、前年の10月に発生した調布市の道路陥没事故(?)の続報となります。
そもそもこの事故は、ある日突然に住宅街の道路が陥没して「長さ約5M・幅約2.5M・深さ約5メートル」という大きな穴が発生したというものです。
当該箇所の地下では東日本高速道路が外環道のうち東名高速と関越道を結ぶ区間のシールドトンネル工事を行っており、当初は「因果関係は不明」としていたものの、原因の調査を進めたのちの12月に工事との因果関係を認めたという経緯があります。
実は、この陥没事故現地近隣の地下には、まだ陥没をしていない「空洞」が前年のうちに2か所発見されていたのですが、今回新たな空洞が発見された、というのが今回のニュースです。

今回のトラブルが発生した原因は東日本高速道路による地下深くの高速道路工事にあるようですが、それが確かであれば、この事故は単なる事故にはとどまりません。
なぜかといえば、この道路工事は「大深度地下」における特別措置法を利用した工事であるからです。
「大深度地下」とは、おおむね深さ40メートル以上を指しています。
この深さでの工事は「地表への影響はない」とされており、公益事業に限って土地の所有者に事前に補償することなく利用できるのです。
そのため、道路や地下鉄などで地中が混雑している大都市では、インフラ整備の費用や工期を縮める重要な手法とされています。

ところが、今回の事故によって、「地表への影響はない」という大前提が覆されてしまいました。
大深度地下における今後の工事においては、施工する側は従来より慎重な計画を求められると思います。
ですが、大深度地下の工事における知見が十分ではない現状において、施工者側がどれだけ万全をアピールしたところで、地上における不動産所有者がすんなりと納得するとは思えません。
外環道の工事は大幅な遅れはもちろんですが、計画を大幅に変更する必要に迫られそうです。

大深度地下工事といえば、現在計画中の「リニア新幹線」にも影響が出そうです。
JR東海はリニアを建設する予定の首都圏や名古屋において、大深度地下利用の認可を受けていて、今年掘削を始める予定となっています。
リニアは都内や川崎市内などの住宅街の下を通りますから、予定地周辺の住民をどのように説得するか・・・
ここにきて重大な課題が発生したわけです。
個人的には「リニア=未来の乗り物」という憧れを持っていて、一日も早い開通を期待しているのですが。

大深度地下工事の問題は今後も興味深く追っていきたいと思います。

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緊急事態宣言に思うこと

公開日:2021年1月11日

緊急事態宣言後が発出されて数日が経過しましたね。
ですが、通勤電車の混雑は多少緩和されたかな?という程度ですし、街の人出もそれほど減ったように感じられません。
先日、私が帰社する為に電車内で、缶チューハイを飲みながら大きな声で会話をしているグループを見かけました。
ニュースでも伝えられており、私の実感としてもそうなのですが、前回ほどの効果は表れていないようです。

個人的な感想ですが、前回の緊急事態宣言の時は「正体不明の恐怖」があったことが大きいのでは、と考えています。
新型ウィルスに感染したらどうなるかわからない、という状況で「緊急事態宣言」という、いかにも緊迫感があるワードが、国民の自粛を促していたように思います。
翻って、今回の「緊急事態宣言」で前回ほどの効果が表れていないのは、新型ウィルス発生からの経験とデータが、ある種間違った認識を与えてしまった結果ではないでしょうか。
陽性と診断された人は「20代」が最も多く、次いで「30代」、「4・50代」がそれに続いています。
ところが、この年代の場合、重症化することはほとんどなく、志望することも非常に稀です。
その為、「感染しても大丈夫」という考えにつながっているのかな、と思います。

ですが、人は社会の中でで生きています。
家庭・職場・学校・街中、そこには多くの人がいることをしっかりと認識しなくてはいけません。
「自分は大丈夫」、確かにそうかもしれません。
ですが、あなたの隣にいる人は?職場の同僚は?親御さんは?
高齢の方や基礎疾患がある方などの死亡率は、健康な3~50代とは異なり、一気に高くなります。
その点を理解して、各々ができる範囲で精一杯の自粛と対策を講じていくべきではないでしょうか。
私も自分のことだけではなく、同僚・お客様・お客様のご家族、関係する人を守るための行動を心がけたいと思います。

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・重症化する人の割合は 約1.6%(50歳代以下で0.3%、60歳代以上で8.5%)
・死亡する人の割合は 約1.0%(50歳代以下で0.06%、60歳代以上で5.7%)
※「重症化する人の割合」は、新型コロナウイルス感染症と診断された症例(無症状を含む)のうち、集中治療室での治療や人工呼吸器等による治療を行った症例または死亡した症例の割合。
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2021年、あけましておめでとうございます。

公開日:2021年1月4日

新年、明けましておめでとうございます。
本年も私どもREDSを宜しくお願い申し上げます。

コロナウィルスの感染拡大が止まらない状況の中、2021年はまずコロナウィルスの克服が至上命題となります。
新年早々、飲食店へのさらなる営業時間短縮要請の検討のニュースもありますが、やはり一人一人が責任感を持った行動を心がけることが大切ですよね。
私自身も肝に銘じて、新しい年をスタートしたいと思います。

新型のワクチン開発など、明るいニュースもあります。
無事にこの状況を乗り越えて、まずは延期されたオリンピックを無事に迎えたいものです。

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