皆様、こんにちは！
仲介手数料最大無料の不動産流通システム（REDS）宅建士の荒 芳弘（アラ ヨシヒロ）です。
最近、日経新聞の記事を見て、不動産について気になった記事を紹介いたします。
１．住宅ローン減税の対象となる建物面積が登記簿上40平方メートル以上に広げる案を検討している。
2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上しました。
政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれます。
現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件です。これを40平方メートル以上に対象を広げる案が検討されています。
つまるところ登記簿上50平方メートル未満の戸建て、マンションは、居住用として税法上は認られていませんでした。
投資目的の小規模マンションなどを減税対象から除く狙いがありました。
業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40～50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張しています。
今後の動向が気になります。
２．新型コロナウイルスの影響で商業地を中心に地価下落が止まらない。
国土交通省は19日、全国主要100地区の7月と10月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表しました。
下落した地区数は前回調査の38地区（4月と7月を比較）から45地区へ増えました。
新型コロナの感染は足元で再拡大しており、大都市を中心に地価下落が長期化する可能性があります。
約半数の地区の地価が前回と比べ下落しました。今回新たに東京都の渋谷や丸の内、沖縄県の那覇市県庁前など7地区が横ばいから下落に転じました。渋谷はIT企業が多くテレワークの導入などでオフィスの空室率が上昇し、沖縄では、観光客の減少で休業する店舗や収入が大きく減少した店舗が多いとのことです。
オフィスや小売り、飲食店の集まる商業地は外出自粛の影響を強く受けています。
商業地の6割が下落となった一方、住宅地は2割が下落、8割は横ばいでした。三大都市圏の下落地区は約5割と、地方圏（約4割）と比べ影響が大きいようです。
また、中小のビルでは空室率が上がり、賃料は下がりつつあるとのことです。
現在、コロナ禍の感染者数が急速に増加しており、今後の社会生活への影響が懸念されます。
引き続き、手洗い・アルコール消毒の徹底、マスクの着用、３密を避け、新型コロナウイルスに感染しないよう気を付けましょう。
最後に、売却物件を募集しています。
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