上場グループがお届けする仲介手数料最大無料のサービス

荒 芳弘

皆様、今であれば、新居で新年を迎えることが可能です。

最終更新日:2019年3月17日
公開日:2018年10月30日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

秋も深まり、冷え込んでまいりました。くれぐれもご自愛くださいますようお祈り申しあげます。

先日、横浜港大さん橋から見た赤レンガ倉庫の写真を撮りました。あまり良い天気ではありませんでした。

ご覧ください。

 

 

今年も日本シリーズの時期を迎え残り2か月となりました。私は、良い年が迎えられるよう日々頑張っています。

皆様、今であれば、新居で新年を迎えることが可能です。

皆様も良い年を迎えられるよう、頑張ってお住まいをご購入ください。

 

弊社をご利用いただくと諸費用のうち最も金額が掛かるであろう仲介手数料が最大無料になります。無料にならない場合でも一般の不動産会社様でご購入いただく場合より割引になります。

なお、無料あるいは割引になったからといって、保証やサービス等が疎かになることは一切ございません。逆に(無料もしくは割引なのに)、「ここまでお世話してくれるの?」と驚かれることのほうが多いくらいです。

少しでも諸費用を節約してお得に不動産を購入するには、仲介手数料を圧縮するのが最良の方法です。

 

皆様、私をご指名いただければと思います。指名料は掛かりません。

誠心誠意対応させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

 

【固定資産税の一口ワンポイント】

 

固定資産税は、土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のことをいいます。固定資産税は、毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負います。

各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4%を掛け足したものが税額となります。各市町村の財政状況によって税率が上がる場合もございます。なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。

 

新築住宅に適用される固定資産税の軽減措置は、平成30年度税制改正により2年間延長され、平成32年3月31日までに新築された住宅に適用されることになりました。

戸建住宅は、3年間 固定資産税額(1戸あたり120㎡相当分までを限度とします。)の1/2を減額します。

マンション等(3階建て以上の耐火・準耐火建築物。)は、5年間 固定資産税額(1戸あたり120㎡相当分までを限度とします。)の1/2を減額します。

土地についても、軽減措置が実施されています。

 

なお、固定資産税と合わせて都市計画税が課されます。

都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される市町村の目的税です。

詳しくは、最寄りの都税事務所、区役所等にご確認いただければと思います。

 

 

また、売却物件を募集しています。売れて物件が少なくなりました。

高値成約・早期売却可能なREDS独自の販売システムでご協力させていただきます。

是非、私にお任せください。こちらのご連絡もお待ちしております。

よろしくお願い申し上げます。

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多数のお客様から不動産の購入または売却のお問い合わせをいただいております。お客様のご要望が叶うようご協力させていただいております。

公開日:2018年10月23日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

朝夕はめっきり冷え込むようになりました。お体の調子はいかがでしょうか。

 

多数のお客様から不動産の購入または売却のお問い合わせをいただいております。

おかげさまで、充実した日々を過ごしております。

また、お客様のご要望が叶うようご協力させていただいております。

相手方の事情もございますので、思い通りの結果にならない場合もございます。

少しでも良い条件を引き出せるよう努力しております。

今後とも皆様のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

【登録免許税の一口ワンポイント】

 

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、登録免許税法に基づき、不動産の権利の登記(不動産の信託の登記を含みます。)等について課せられる国税で流通税です。 税率は他の諸税と異なり、千分率で規定されています。

 

登録免許税には、平成32年3月31までに取得する一般住宅の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置がございます。

【住宅用家屋の軽減措置を適用するための要件】

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。※ 賃貸目的の所有などでは適用されません。

②住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること。

③市町村が発行する「住宅用家屋証明書」を取得していること。

④中古住宅の場合は築25年を超えるマンション、築20年を超える木造一戸建等では「耐震性基準適合証明書」を添付すること。

⑤家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること。※マンションの場合は共用部分の床面積を含まず、あくまでも専有部分の登記床面積で判断します。

 

軽減税率を適用すると、取得する不動産の登記の種別(所有権移転登記、抵当権設定登記等)により、税率が軽減されます。なお、登記に関する費用は、登録免許税以外に司法書士等への報酬が掛かります。

例えば、軽減税率が適用され、中古住宅などで行われる所有権移転登記については、1.7%(2.0%-0.3%)が軽減され、土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、0.5%(2.0%-1.5%)が軽減されます。

さらに、住宅ローンの担保などで行われる抵当権設定登記については0.3%(0.4%-0.1%)が軽減されます。

※長期優良住宅や認定低炭素住宅等の場合は、別途税率が軽減されます。

 

購入を決める際は、最寄りの税務署等にご確認をお願い申し上げます。

 

 

不動産の購入を考えているお客様、REDSにお任せください。

私をご指名いただければと思います。指名料は掛かりません。

誠心誠意対応させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

また、売却物件を募集しています。売れて物件が少なくなりました。

高値成約・早期売却可能なREDS独自の販売システムでご協力させていただきます。

是非、私にお任せください。こちらのご連絡もお待ちしております。

よろしくお願い申し上げます。

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気に入った物件に出会ったら、迷わず決断いたしましょう。 迷っている間に、だれか別の方に買われてしまいます。

公開日:2018年10月16日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

10月も早くも半ばに差し掛かり、皆様いかがお過ごしですか。

 

現在、不動産購入を考えているお客様は積極的に動いております。

今月に入り、私も数組のお客様のご案内をいたしました。そして、そのうちの数組のお客様から購入申込をいただきました。

契約締結に向けて、住宅ローンの手続き、契約内容の摺り合わせ等、売主様と買主様の希望条件の調整を公平な立場で行っております。

おかげさまで、今まで大きなトラブルも無く、確実に不動産取引を行っております。

これからも皆様に喜ばれるよう、業務に励んでまいります。

変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

【不動産取得税の一口ワンポイント】

 

不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合には課税されません。税額は、土地や家屋の規模により、数十万円から百数十万円になります。

 

不動産取得税には、軽減制度がございます。

貸家以外の場合、建物の床面積が50㎡以上、240㎡以下が軽減の対象になります。

なお、マンションの場合は、現況の床面積が50㎡未満であっても、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合で按分した床面積も含まれますので、軽減の対象になる場合もございます。

ただし、築年数による制限もございます。

購入を決める際は、思わぬ出費になりますので、事前に十分確認してください。

 

 

不動産の購入を考えているお客様、REDSにお任せください。

私をご指名いただければと思います。指名料は掛かりません。

誠心誠意対応させていただきます。

なお、気に入った物件に出会ったら、迷わず決断いたしましょう。 迷っている間に、だれか別の方に買われてしまいます。 ╲(。◕‿◕。)╱

ご連絡をお待ちしております。

 

 

また、売却物件を募集しています。売れて物件が少なくなりました。

高値成約・早期売却可能なREDS独自の販売システムでご協力させていただきます。

是非、私にお任せください。こちらのご連絡もお待ちしております。

よろしくお願い申し上げます。

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いつまでも元気に頑張って、早めに自分の住まいを持ってください。そして、早めに住宅ローンを完済して、明るい老後を迎えてください。

公開日:2018年10月10日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

政府は、平成30年6月15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略を決めました。焦点となったのが人手不足への対応策の一つとして、高齢者雇用の促進(65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備)です。

 

「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望を叶えるためにも、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題である。実際、高齢者の身体年齢は若くなっており知的能力も高く、65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジフリー社会を目指す。 こうした認識に基づき、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進める。その際、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在するという高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律の処遇でなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築する。このため、高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を補助する。」という内容でした。

 

現在、住宅ローンの返済期間は、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方となっており、80歳未満まで借入することができます。ただし、基本的に返済期間は35年が最長です。

また、年齢による返済額の調整はありませんので、30代、40代現役バリバリな時期でも、70代のシニアでも金利変動の要因以外(フラット35を除きます。)では毎月の返済額に差はありません。

結果として、平成30年6月15日の臨時閣議の内容は、住宅ローンを抱える人にとっては朗報だと思います。これからの進捗状況に注意したいと思います。

 

多額の住宅ローンを抱える恐怖心から、いつまでも賃貸住まいのままだと高齢になってから、なかなかお部屋が借りられないということが起きます。

 

皆様、いつまでも元気に頑張って、早めに自分の住まいを持ってください。そして、早めに住宅ローンを完済して、明るい老後を迎えてください。

 

 

不動産の購入を考えているお客様、REDSにお任せください。

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また、売却物件を募集しています。

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今年も10月に突入いたしました。残すところ後3か月になりました。

公開日:2018年10月2日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

今年も10月に突入いたしました。残すところ後3か月になりました。

仲秋の候、いかが過ごしでしょうか。

 

 

本日、第4次安倍改造内閣が発足しました。

この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集した。いわば、明日の時代を切り開くための『全員野球内閣』とのことです。

初入閣が安倍内閣で最多の12人になりました。

内閣の平均年齢も62歳台の「高齢内閣」となり、新人の数の多さとは裏腹に「人心一新」や「新鮮味」には欠ける陣容となったようです。

特徴は、「安定重視」と「論功行賞」です。結果として、「高齢内閣」が「安定重視」になったように思えます。

 

 

まるで、REDSの特徴である「不動産仲介の知識と経験が備わったスタッフのみで運営する」ことに通じるかもしれません。REDSのエージェントは他社に比べて年齢が高いです。(笑)

 

突然ですが、不動産の購入を考えているお客様、REDSにお任せください。

私をご指名いただければと思います。指名料は掛かりません。

誠心誠意対応させていただきます。

ご連絡をお待ちしております。

 

また、売却物件を募集しています。

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是非、私にお任せください。こちらのご連絡もお待ちしております。

よろしくお願い申し上げます。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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