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売買の合意済みなら仲介手数料「75%OFF」に!不動産流通システムがお得な新プランを導入

最終更新日:2017年9月8日
公開日:2017年2月3日

プレスリリース

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2017年2月3日
株式会社不動産流通システム

 

不動産売買の仲介手数料を「半額から最大無料」としながらも、高品質の仲介サービスを提供する株式会社不動産流通システム(REDS、レッズ)(東京都千代田区神田松永町 代表取締役:深谷 十三)は、2月3日、売主様と買主様の間で売買合意が済んでいる物件については、価格査定や契約手続きなどを含む仲介業務を法定上限の手数料に対して「75%OFF」でお引き受けする新サービス「75%割プラン」を導入いたしました。
(※1)
ご家族や知人間の不動産の売買

 

現在、多くの不動産仲介会社は、物件の仲介手数料を法定上限額の「取引価格の3%+6万円(消費税別)」としていますが、弊社の「75%割プラン」では「同0.75%+1.5万円(消費税別)」となります。
お互い合意済みなのに手数料が高額だなぁ

 

売主様または買主様を見つけてマッチングさせるという、不動産会社の業務があらかじめ軽減されていることを、価格に還元させていただきました。
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たとえば4000万円の物件なら通常、4,000万円×3%+6万円=126万円(税別)の仲介手数料が発生するところが、弊社の場合は4,000万円×0.75%+1.5万円=31万5,000円(税別)となり、売主様と買主様のいずれも差額94万5,000円もお得になります。(※2)

《75%割プランでの売買仲介と通常の仲介にかかる費用比較》

■75%割プランの適用事例(※3)

  • ・親族間での合意が済んでいる不動産の売買ー
  • ・友人や知人との間で不動産を売買する合意が済んでいるー
  • ・隣接地どうしで不動産の売買合意ができているー
  • ・同一マンション内の住人に購入希望者が決まっているーなど

 

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家族間の不動段売買

 

■本プランでREDSが対応する業務

  • ・売買契約書の作成
  • ・重要事項説明書の作成と宅建士による説明
  • ・住宅ローン申し込み手続き
  • ・完済していない住宅ローン返済にまつわる金融機関との調整
  • ・その他、売買に必要な手続きや調整
  • ・登記手続きを行う司法書士の紹介
  • ・弁護士や税理士など専門家の紹介

 

■費用

  • ●売主様、買主様のいずれも売買価格の0.75%+1.5万円と消費税となります。
  • これは一般的な不動産会社の仲介手数料よりも75%の割引となる価格設定です。(※4)

 

【注釈】
※1.仲介手数料が「75%OFF」、「75%割」とは、売買価格が400万円を超える取引での法定上限の手数料に対する「75%」の割引という意味です。
※2.記載例では、物件価格と仲介手数料の消費税額は省略しています。
※3.本サービスは、宅建業者は対象外となります。
※4.住宅ローンを申し込む際の金融機関への支払いのほか、不動産移転、抹消登記にかかる費用など、当社でいただく仲介手数料以外の費用は別途、発生します。

■不動産流通システム(REDS)の概要

(1)商号: 株式会社不動産流通システム
(2)代表者: 深谷 十三
(3)本社所在地: 東京都千代田区神田松永町10番地 長谷川ビル702号室
(4)設立年月日: 2008年10月28日
(5)資本金: 8,519万円  資本準備金7,519万円
(6)事業内容: 不動産売買の仲介およびそれに付随する業務

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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