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荒 芳弘

暑い日が続いております。体に気を付けて頑張ってください。

公開日:2015年7月30日

皆様お元気ですか。
連日暑い日が続いております。
体にお気を付けて頑張ってください。
 
総務省消防庁の発表によりますと、
7月20日から26日の一週間の熱中症搬送者数が7,392人と発表がありました。
仕事あるいはプライベートで外出されることが多いと思います。
対処方法は、こまめな水分補給と休息が大事だと報道されています。
 
決して他人事ではありませんので、毎日気を付けて暑い夏を乗り切りましょう。
元気が一番です。

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住替え希望先はマンションが最も多い 50歳以上の持ち家居住者の調査で判明しました

公開日:2015年7月21日

住替え希望は約16%マンション居住者は20%に
長谷工総合研究所が首都圏で同じ持ち家に20年以上住んでいる50歳以上の人を対象に調査したところ、今後の住替えを希望する回答が15.8%に上った。特にマンション居住者が20.0%と、一戸建て居住者(14.4%)に比べ住替え意向が高くなっています。住替え派に住み替えたい理由を尋ねると、現在の住宅に対する不満が最も多く、なかでも50歳代と60歳代では30%を上回りました。
 
住替え先の希望はマンションが4割以上に
住替え派が住替えを希望する住宅は、マンション(新築・中古)が42%と最も多かった。特にマンション居住者ではマンションへの住替え希望の回答が半数近くに達しています。また一戸建て居住者でも4割近くを占めました。
最近は分譲マンションの住み心地がアップしていることもあり、マンションだけでなく一戸建てからの住替えが増える傾向を裏付ける結果となったようです。
 
住替える際は、売るときも買うときも仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSにお任せください
住替える際は、どうしても不動産を売ったり買ったりしなければなりません。諸費用の中で仲介手数料の占める割合は非常に大きいです。
特に売る場合は、ほとんどが仲介手数料です。
仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSにお任せいただき、諸費用の節約をいたしましょう。
ご連絡お待ちしています。

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住宅金融支援機構のフラット35を申し込んだ人の傾向(平成25年度利用者調査報告より)

公開日:2015年7月16日

6月4日に、住宅金融支援機構より「フラット35」の「平成25年度利用者調査報告」が公表されました。この調査結果は、住宅支援機構が提携先の金融機関からの買取・付保の申請に応じて、2013年度中に承認をしたものの中から、集計可能となった62,355件を対象に分析したもので、ローンを利用して取得した住宅は、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅、マンション、中古戸建て、中古マンションに分類されます。
調査結果を見る限り、住宅を取得する対象としては、どの分類でも30歳代や世帯年収が400万円?600万円未満に該当する人たちが多く利用しています。
 
まず、利用者全体の年齢構成比を見ると、30歳代が前年度の48.8%より若干低下したものの46.8%とほぼ半数を占めています。次いで割合が高いのが40歳代の22.7%、50歳以上の17.0%と続きます。取得した住宅別に見ると、30歳代の割合が高いのが、土地付注文住宅の53.7%と建売住宅の49.0%です。
 
30歳代の割合は注文住宅が43.2%、マンションが43.6%でした。次に、利用者の世帯年収は、全体では、400万円未満が22.6%、400万円以上600万円未満が40.3%を占めます。400万円未満の割合が高いのは、中古戸建42.7%、中古マンション34.5%で、次いで注文住宅の24.9%です。
 
ちなみに、国税庁が公表している平成24年民間給与実態統計調査での平均年収は、408万円(男性502万円、女性268万円)です。一方で、総返済負担率(住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合)を見ると、25%以上を占めているのは、全体の31.4%に過ぎず、20%以上25%未満が26.1%、15%以上20%未満が23.8%と負担を抑える傾向が強いようです。
 
なお、フラット35の利用条件では、フラット35を含む借り入れの総返済負担率は、年収が400万円未満なら30%まで、400万円以上なら35%までとなっています。
 
マイホームを購入する際には、いくらぐらいの住宅を購入するのか、そのためには自己資金と借入金がどれくらい必要かなど、マネープラン(資金計画)をしっかり立てることが大切です。まずは時間を惜しまず色々な情報を集めて、資金計画を検討してみることです。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、将来の生活設計を下にあまり無理をせず資金計画するのが肝要です。

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不動産投資について

公開日:2015年7月12日

不動産投資に興味を持たれてるお客様が非常に多く、ご購入の際に物件をご案内することが多々あります。
物件を選定するうえで、共通していますのが、
?安定収入が見込めるか。
?高利回りか。
?物件に問題無いか。
等々
 
物件選びのポイントが、大体共通しています。
不動産投資は、投資ですから利益を出すために行います。
不動産投資を検討しているお客様は、
?不動産投資は儲かるの。
?うまく儲けられるかな。
という不安等があります。そういった不安等に押しつぶされて判断を誤ることがあります。
 
たとえば、お部屋が空になって次の賃借人が決まらない場合などがあげられます。
こういう場合は、気持ちを強く持って、最善の対処をすれば良いのです。
失敗を恐れていたら投資はできませんし、そもそも失敗しない投資方法などはありません。
利益を優先することをしっかり意識して対処すれば解決策はあります。
 
いろいろなお客様とお話しをすると、
不動産投資の経験が長いお客様とこれから不動産投資を始めようとお客様の相違点は、日々の運用方法です。
・不動産投資の経験が長いお客様は、賃貸募集、賃貸管理等の面でうまく不動産業者を活用しています。
・これから不動産投資を始めようとするお客様は、当然のことながら不動産業者との付き合いはありません。
不動産業者は賃貸募集、賃貸管理、解約業務等のプロであり、任せることによって精神的にも肉体的にも楽になります。
これから沢山の物件を取得しようとお考えのお客様は、特に重要だと思います。
なお、不動産業者の実力はピンキリなので、しっかり内容をチェックする必要があります。
 
不動産業者の選定は重要です。
不動産投資は安全で有利な投資だと思いますし、うまくいくと明るい老後が待っています。
不労所得ですので、あくせく働かなくても生活できるようになります。
私は、お客様方々が不動産投資で成功されることを祈っています。
今後とも不動産流通システム(REDS)をよろしくお願い申し上げます。

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低金利でも変動型金利を選ぶ人が減少し、金利上昇に備え固定型金利の利用者が増加傾向です。

公開日:2015年7月10日

皆様、こんにちは。
売るときも買うときも仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSの荒(アラ)です。
住宅ローンの金利についての記事がありましたので、紹介いたします。
 
都銀・信託銀行では固定型が変動型を逆転

住宅金融支援機構の直近の調査によると、民間住宅ローン利用者のうち変動型金利を利用した人は41.7%で、前回調査に比べて2%強ダウンしました。逆に固定期間選択型や全期間固定型の比率は高まっています。
なかでも利用者の多い都銀・信託銀行では変動型が5%近く減って35.4%と、全期間固定型(35.6%)と比率が逆転しました。地方銀行や第二地方銀行では変動型の比率が5割を超えています。
 
金利の低さで選ぶ人がわずかにダウン

フラット35利用者以外の人に住宅ローンを選んだ決め手を聞いたところ、「金利が低いこと」が最も多く65.3%だったが、前回より約3%ダウンしました。「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は0.5%増えて15.1%でした。
超低金利が続き、1%未満で借りられるケースの多い変動型の人気は根強いものの、将来の金利上昇を見越して固定型を選ぶ人も増えてきているようです。
 
≪住宅ローンの返済例≫
都銀M銀行の場合
平成27年7月現在の店頭金利は、
?変動タイプ             2.475%
?固定特約タイプ(当初1年間固定) 2.900%
?固定特約タイプ(当初2年間固定) 3.000%
?固定特約タイプ(当初3年間固定) 3.100%
※他にもローン金利のタイプがありますので、ご確認ください。
 
35年間の返済例(3,000万円借入の場合(ボーナス時加算無し)

?変動タイプ2.475%→融資実行金利0.775%(金利優遇1.7%適用の場合)
・毎月の返済額81,576円
・年間の返済額978,912円
・35年間の総返済額34,261,920円
?固定特約タイプ(当初2年間固定)3.000%→融資実行金利1.300%(金利優遇1.7%適用の場合)
・毎月の返済額88,944円
・年間の返済額1,067,328円
・35年間の総返済額37,356,480円
上記の場合の35年間総返済額の差額は3,094,560円です。
ローン金利が0.525%の差で、35年間の返済額の差が3,094,560円ですから約3年強の返済額の差になります。
なお、住宅ローン返済は長期にわたり経済情勢等の変動によりローン金利、生活環境等が変わるため一概に変動タイプが有利とは言えませんが、ローン金利の選択にあたっては10年、20年、30年後の将来を見越して検討する必要があります。
注意1.実際の返済額、金利優遇1.7%等については、実際と異なる場合があるので金融機関にご確認ください。
2.上記の35年の返済は、ローン金利の変動が無い前提で試算しています。
以上です。
 
仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSをよろしくお願い申し上げます。

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2015年度税制改正の関連法

公開日:2015年7月9日

皆様、こんにちは。
売るときも買うときも仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSの荒(アラ)です。
 
2016年以降は段階的に非課税枠が増減します

2015年度税制改正の関連法が国会で成立し、住宅税制も改正されました。
親や祖父母からの住宅資金の援助について、一定額まで贈与税がかからない非課税枠は延長・拡充されました。
2015年に住宅取得契約をした場合の非課税枠は、昨年までの2倍の1000万円(一定基準を満たす住宅は1500
万円)となりました。
2016年以降は消費税再増税に伴い、段階的に非課税枠が増減します。
 
住宅ローン控除やすまい給付金などは延長されました

住宅ローンを借りると年末のローン残高に応じた額が所得税などから戻る”住宅ローン控除”や、年収に応じて
一定額がもらえる”すまい給付金”は、期限が1年半延長されて2019年6月末までとなりました。
住宅を買うときの相続時精算課税の特例も同様です。
このほか登録免許税と不動産取得税の特例も延長されました。
家を買うときにはおトクな優遇制度が使えますので、ご確認しておきましょう。
住宅税制の主な改正点(2015年度税制改正大綱より)
 
住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠の延長・拡充

契約年             一般住宅     ※一定基準を満たす住宅
2015年             1000万円      1500万円
2016年1月?2016年9月     700万円      1200万円
2016年10月?2017年9月    2500万円      3000万円
2017年10月?2018年9月    1000万円      1500万円
2018年10月?2019年6月     700万円      1200万円
※省エネ性または耐震性またはバリアフリー性を満たす住宅
 
各種優遇制度の延長

○ 住宅ローン控除とすまい給付金を2019年6月30日まで延長
○ 住宅取得時の相続時精算課税の特例を2019年6月30日まで延長
○ 登録免許税の特例を2017年3月31日まで延長
○ 不動産取得税の特例を2018年3月31日まで延長

なお、各種優遇制度には基準がありますので、基準も確認する必要があります。
不動産に係る税金については、金額が大きくなります。
思わぬところで資金がショートする場合がありますので、細心の注意が必要です。
 
不動産に関するご質問については、お気軽お問い合わせください。
ご連絡お待ちしています。

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仲介手数料最大無料

公開日:2015年7月9日

皆様、こんにちは。

売るときも買うときも仲介手数料最大無料の不動産流通システムREDSの荒(アラ)です。
 
いろいろなお客様にお話しを伺いますと、仲介手数料最大無料は非常に魅力があるとの感想でした。

不動産の購入または売却の諸費用のなかで仲介手数料の占める割合は大きいです。

是非、不動産の購入または売却をされる場合は当社をご利用いただければと思います。

一般的に手数料を下げるということは、サービスを低下させているんじゃないかと思われがちですが、

決してそういううことはございません。
 
当社ホームページの”お客様の声”のページをご覧いただければ分かると思います。

https://www.reds.co.jp/voice/

当社をご利用いただければ、仲介手数料最大無料の恩恵を受けることができます。

是非、一度ご利用いただければと思います。

次はあなたの番かもしれませんね。

 
査定は無料ですので、不動産を購入または売却される場合は当社ホームページを通じてお気軽にお問い

合わせください。

ご連絡をお待ちしています。

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不動産事業プロデューサー 牧野知弘氏による推薦の言葉

 世の中に名の通った大手でも、地域密着の中小でも、不動産会社に「仲介手数料」をたずねるとほとんどの場合「物件価格の3%+6万円」と答えます。でも私は知っています。それはあくまでも法律で決められた上限であり、定価ではないことを。だからREDSが行っている「仲介手数料の割引サービス」は、本当はとても自然な取り組みであり、これまでなかったことが不思議なくらいです。営業スタッフ全員が宅建士で、さらに上級資格の宅建マイスター認定者が多く在籍するREDSは、横並びの不動産業界に新たな息吹を吹き込むことでしょう。

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野知弘氏

東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT(不動産投資信託)市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』(いずれも祥伝社新書)『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』(ともに文春新書)などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数

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