こんばんは。

先日、2015年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)の発表がありました。

全国平均は住宅地・商業地ともに依然として下落基調ですが、下落幅の縮小傾向は続いている様です。

 

弊社の営業エリアである「東京圏」の概況は、

【住宅地】

東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.5%、後半0.4%の上昇となった。

 

【商業地】

東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、8割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2%の上昇となった。

 

となっています。

 

住宅地の価格上昇の勢いがやや落ちついて来たのに比べ、商業地の地価の上昇の勢いはまだまだ元気が有る様です。

都心への一極集中が進んでいるのかも知れませんね・・・。

 

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平成27年地価公示結果の概要

 

・全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。

 

・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

 

・都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。

 

・上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

(国土交通省 発表資料による)

 

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