「子ども医療費助成」とは、本来なら窓口で負担するべき医療費の自己負担分が全額無料になる制度で、自己負担分を助成として各自治体が助成します。

助成が受けられる年齢や親の所得による制限といった条件は、自治体によって大きく違い、例えば、横浜市では「0歳児は通院費も入院費も無料」になるのですが、「1歳~就学前までは所得制限以内に限り無料」となり、「小学校入学以降は所得に関係なく、入院費のみの助成」となります。

これが東京23区になると所得制限もなく、中学校卒業までは通院費入院費共に自己負担額が無料となり、先に挙げた横浜市と随分違いますが、同じ東京都内でも市部と比べて、手厚い助成となっていることが特徴で、これは東京23区が比較的、財政が豊かであることが理由ですが、助成制度が発足した当時から全ての区が現状と同じだった訳ではありません。

無料化を掲げる区は、やはり「子育てがしやすい」として評判が良くなることからそういった横並び意識が働いたのか、今のような状況になったと推測されており、千代田区では「高校卒業時まで無料化」を延長し、北区では「入院費のみ無料化」を延長しています。

こういった助成の仕組みを知った上で住む土地を決めるということも良いかもしれませんね。