東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めました。

有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめました。

都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正するそうです。 

　中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とするそうです。

　取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討するとのこと。

　ただし、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。

　東京都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出しています。

　ご存知の通り首都圏の新築戸建て価格は高騰しており、太陽光パネル設置の義務化により更なる価格高騰に繋がりそうです。

　住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念があり、中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んでいるそうです。

　十分な陽当りが確保できない都心の物件ではどれだけの効果があるのか、課題は多そうです。