仲介手数料無料または割引の不動産流通システムREDSの進藤です。

 

弊社REDSは、昨日まで夏季休暇頂き、本日より、営業開始いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。※他社不動産会社さんに本日複数連絡を入れましたが、まだお休みの所が多く、やはり今週末18日まではお休みの会社さん多いようですね。

 

以前のブログで、地価が10年後に上がる駅ランキングを取り上げさせて頂き、ご購入をお考えの際に、資産価値やトレンドを見る指標として有効である旨をご紹介させて頂きました。

 

今回は、地価の高騰がもたらす相続税や贈与税の課税額の上昇についてクローズアップしたいと思います。

 

土地の相続や贈与する際の税金の算定基準になるのが、全国の道路ごとにひもづけられた地価、路線価になります。令和最初の路線価が7月1日に発表され、1都3県においては、6年連続で上昇との結果になりました。(路線価は、国税庁の路線価図でどなたでも閲覧することが出来ます。)

 

先週発売の週刊ダイヤモンドで、この4年間で(2015年と2019年の対比で)敷地が150㎡で築25年の床面積90㎡の木造戸建を基準にした相続税の課税額の上昇幅を試算しているデータがありましたので、その都内ベスト10駅と上昇価格をご紹介いたします。(調査していない駅もある指標かと思われます。周辺エリアでご参考にして頂ければと存じます。)

 

1位 六本木駅    +1523万円

2位 渋谷駅     +1080万円

3位 品川駅     +1020万円

4位 自由が丘駅     +900万円

5位 本郷三丁目駅    +805万円

6位 吉祥寺駅      +685万円

7位 豊洲駅       +630万円

8位 天王洲アイル駅+625万円

9位 二子玉川駅  +495万円

10位 下北沢駅    +450万円  

 

都心を中心とする同心円状に税金が高いエリアが形成され、特に山手線内の城南エリア中心に4年前と比べ500万円以上も上昇したエリアが集中する形になっておりました。※神奈川エリアでは、たまプラーザ駅が上昇金額+210万円で1位、千葉エリアでは船橋駅が+90万円で1位、埼玉エリアではさいたま新都心駅が+126万円で1位となっておりました。

 

優良資産を持っていることは、すなわちこうした税金上昇危機をはらんでいるとのことで…本雑誌では、そうした現状を踏まえた上で、その対策をいかに有効に行うかの特集を組んでおりました。是非ご参考にして頂ければと存じます。(週刊ダイヤモンド:2019年8月10・17号 家族を困らせない相続・完全保存版)

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