国税庁が発表した平成26年分の路線価。

標準宅地の評価基準額の前年比は、全国平均でマイナス0.7%と、6年連続下落しましたが、
下落幅は前年(マイナス1.8%)より1.1ポイント縮小だそうです。

そして首都圏1都3県のほか、宮城県、福島県、愛知県、大阪府の8都府県は上昇に転じました。
どおりで弊社の不動産取引もおかげ様で、活発でございます。

詳しくはこちら
http://r18.smp.ne.jp/u/No/339382/J9ML4HfkFrBH_42006/14071003_ros_tok.html

平成27年の相続税増税が半年後に迫るなか、
今回の路線価の動向は、不動産取引に影響を与えそうですね・・・・

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