みなさん、こんにちは。

手数料が《割引さらには無料》【REDS】の 藤原 (ふじはら) です。

 

今回は、外国人(非居住者)及び外国法人が不動産を売却される場合の売主様と投資物件をご検討中のお客様へのメッセージです。

 

外国人(非居住者)または外国法人が日本国内に所有する不動産を売却する場合、所得税の申告漏れを防ぐために、その不動産を購入し代金を支払う者が、所得税の源泉徴収相当額を税務署に支払う義務があることをご存じですか。

 

つまり、日本に居住していない外国人(非居住者)等が日本の不動産を売却する際、源泉徴収分があるため購入者から100%の売買代金を受け取ることができない場合があります。

 

非居住者とは?

原則として日本国内に住所がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所がない人のことを言います。海外に1年以上の長期転勤中の日本人もこれにあてはまります。

 

外国法人とは?

日本国内に支店を有するかどうかに関らず、国内に本店や主たる事務所を有しない法人をいいます。

 

非居住者による不動産売却で源泉徴収が必要となる場合

非居住者または外国人法人から不動産を購入する場合、購入者は個人、法人にかかわらず源泉徴収の義務がありますが、下記の条件を満たす場合は、源泉徴収を行う必要はありません。

 

  • 不動産の譲渡対価(売買代金)が1億円以下
  • 購入者が個人で、その不動産を「自己または親族の居住用」に供すること

 

この制度の源泉徴収税(所得税及び復興特別所得税)の税率は、譲渡対価(売買代金)の10.21%相当額です。

 

具体的には、不動産の購入者は、売買代金を支払う際に、その金額の89.79%相当額を非居住者(売主)に支払い、10.21%相当額を源泉徴収税として、その不動産の譲渡対価(売買代金)を支払った月の翌月10日までに銀行や郵便局などで納付します。

 

不動産を売却した非居住者または外国法人は、2月16日から3月15日までの1か月間の間に、確定申告をすることにより、源泉徴収された金額の精算をすることができます。

 

仲介を依頼した不動産会社によっては、この源泉徴収税制度を知らず、後でトラブルとなることもございますので、源泉徴収税の該当する売主様・買主様双方の注意が必要です!!

 

REDSは、営業全員が不動産エージェント(宅建士)で、信頼していただける会社です。

今回のケースに関わらず、不動産のことなら安心してお任せください!

ご指名(藤原)、お問い合わせお待ち申し上げております。

●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質は高め、お客様に利益を還元しています。

業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルは、「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」などのテレビ番組をはじめ、各メディアでも紹介されています。

平日・土日祝日も営業中(10:00-19:00)です。お気軽にお問い合わせください。フリーコールはこちら0800-100-6633


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る