新年、明けましておめでとうございます。


皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。


本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。



株式会社不動産流通システム
勝田茂敬





今年初めてのブログは、今年の税制について。


昨年、自民・公明両党が2018年度の税制改正大綱を決定しました。所得税改革では、基礎控除の引き上げと給与所得控除の減額により、年収850万円を超えるサラリーマンは増税(2020年から)になってしまいそうです。相続税や社会保険料なども上がるばかりで、消費の足を引っ張らなければよいのですが…


ただし、住宅の購入・売却を計画の方には追い風となる環境がつづきそうです。
大綱では以下の住宅売買に関する優遇税制改正(期間延長)も決定されています。


◎新築住宅の固定資産税の減額措置 2020年3月31日まで延長
◎長期優良住宅に対する特例措置 2020年3月31日まで延長
◎土地を購入する場合の不動産取得税の特例 2021年3月31日まで延長
◎不動産売却の際の買換え特例 2019年12月31日まで延長
◎不動産売却の際の譲渡損失の繰越控除の特例 2019年12月31日まで延長
◎一定のリフォームを行った場合の特例 2020年3月31日まで延長
◎売買契約書や工事請負契約書に貼る印紙税の特例 2020年3月31日まで延長


優遇税制の内容としては変わりはありませんが、再度の延長ということで、まだあと2年間くらいは、その恩恵をうけられそうです。


※税制改正大綱はあくまで与党による税制改正(案)ですが、ほぼ大綱の内容どおりに改正されるのが通例のようですので、関連法案は1月からの通常国会に提出され、3月末までに確定する見通しです。

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