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抵当権の抹消を放置するリスク

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公開日:2022年3月31日

皆様こんにちは。

仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの星です。

 

<相続をされた不動産、何もせずに放置していませんか!>

本日は、相続をした不動産の抵当権を抹消せずに放置するリスクについて、

分かりやすく説明されている記事を見つけましたのでご紹介いたします。

 

◇相続した不動産の抵当権を抹消せずに放置すると、どんなリスクが生じるのでしょうか。
「不動産の売却をはじめとした活用が困難になる」「必要書類を揃えにくくなる」などのリスクが発生します。相続した不動産に抵当権登記が残っていたら、早めに抵当権抹消登記を申請しましょう。

抵当権とは?
まず、「抵当権」について説明します。
抵当権とは、債権者(抵当権者)が債務者に対して有する債権(被担保債権)を担保するために、不動産の所有者(設定者)が設定することにより発生する担保権のことです。

抵当権設定登記をすることにより、万が一、債務者が支払いを怠った場合は、債権者は抵当権者として裁判所に競売の申立をし、売却による配当金を受けることで、他の債権者よりも優先して債権回収をすることができます。

抵当権抹消登記の手続きを放置するリスクは?
注意したいのは、被担保債権を完済しても「自動的に抵当権設定登記は抹消されない」ということです。完済したら抵当権抹消登記を申請する必要があります。

もし抹消登記を放置すると、次のようなリスクが発生する可能性があります。

1)競売の申し立てをされるリスク

抵当権を実行するには、不動産の登記事項証明書などを添付して裁判所に申し立てをします。抵当権設定登記がある以上、裁判所は担保不動産競売の開始決定をしてしまいます。これに対して「執行異議」という不服申し立ての手段がありますが、被担保債権が完済されたことを立証する必要があります。

もちろん、被担保債権が完済されたのに、抵当権の実行がなされることは通常はあり得ないので、この心配は杞憂でしょう。しかし少しでも心配の種をなくすためには、早めに抹消登記手続きをすべきです。

2)すぐには「抹消できない」というリスク

完済したにもかかわらず抹消登記手続きを放置していると、抵当権者からもらっていた必要書類を紛失していることがよくあります。

抵当権者に依頼すれば委任状などは再発行してくれますが、抵当権設定登記の登記識別情報(または登記済証)は法務局でも再発行できません。この場合は、さらに抵当権者の印鑑証明書が必要になります。また、抹消登記を申請しても法務局から抵当権者に封書が郵送され、同封された回答書に抵当権者が署名(記名)押印して2週間以内に法務局に返送しなければならず、登記完了までに時間がかかります。

抵当権者が金融機関であれば委任状の再発行はさほど心配する必要はないでしょう。しかし一般の会社や個人の場合はどうでしょうか。通常は協力してくれるとは思いますが、抵当権者である会社が倒産していたらどうでしょう。破産管財人がいればよいですが、夜逃げの場合は会社の代表者を探さなければなりません。あるいは、抵当権者である個人が死亡していた場合、相続人を探さなければなりません。

仮に会社の代表者や相続人を見つけたとしても、協力してくれないことも考えられます。この場合、最終的には抵当権の抹消登記手続きを求める民事訴訟を起こす必要があり、判決が出るまでに時間がかかります。

もし相続税を払うために、親から相続した不動産を早く売る必要がある場合は、申告期限までに売却できず、別の方法で資金調達しなければなりません。このように抵当権をすぐに抹消できないとなると、さまざまな不都合が生じる可能性があるのです。

 

※参考:相続会議

 

抵当権に限らず、相続された場合は放置することによって様々なリスクを伴う可能性が出てまいります。何かご不明な点等出てまいりましたら、お早めにご相談ください。

 

 

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