年中無休/10時〜19時 0800-100-6633
酒井 智さかい さとし

所有者不明土地解消へ向けて

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
公開日:2021年4月30日

「所有者不明土地」の対策のため、民法・不動産登記法などの改正案が国会で4月21日に成立しました。
「所有者不明土地」とは読んで字のごとく、誰が所有しているのかが分からない土地のことです。
相続の際に親の家や土地の名義変更をしないで、長年の放置などで発生しています。
改正法では、相続開始から3年以内の登記を義務付けるほか、相続開始から10年過ぎると原則として法定相続分で分けることなどが柱で、2023年度から順次施行されることになります。

改正の中で特に知っておきたいのは次のの3点です。

————–


土地・建物の相続登記が義務化されます。
現在は相続登記は任意で申請期限もありませんが、改正により相続開始から3年以内に登記することが義務付けられます。


遺産分割協議に期間が設けられます。
相続では被相続人が亡くなると、相続人の間で「誰が、どの財産を、どれだけ引き継ぐか」を決める必要があります。
現在は、遺産分割協議には法律上の期限はありませんが、改正により、相続開始から10年を過ぎると「原則として法定相続割合」で分けることとなります。


「土地所有権の国庫帰属制度」が新設されます。
これは民法の改正ではなく、新しい法律です。
相続人が不要と判断した土地を国が引き取る仕組みで、相続人は10年分の管理費を払う必要があります。
売却や賃貸も困難な市場価値の乏しい土地を抱える相続人にとってはありがたい仕組みとなりそうです。
ただし、引き取ってもらうには、前述の管理費以外に、国による審査があります。
まず、対象となる土地は更地が条件であるため、建物があれば相続人の負担で解体することになります。
他にも、抵当権が設定されていない、境界争いがない、土壌汚染がないなどの条件を満たすことが要件となりますので、注意が必要です。

————–

現在、日本全国には、広大な面積の所有者不明土地が存在しているそうです。
データによれば、現在は九州の面積よりも広い410万ヘクタールで、今後ますます拡大していく計算となっていたようです。
今回の法改正によって、この流れに歯止めがかかると良いと思います。

カテゴリー:

●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを ●ご存じですか? 不動産売買の仲介手数料はすべて割引!さらには無料になることを

東証一部上場企業グループの不動産流通システム(REDS)は、不動産売買の仲介手数料をすべて割引、さらには最大無料としつつも、お客様からの満足度の高いサービスを実現しています。

広告宣伝費などのコストを徹底的にカットしつつ、資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフの運営でサービスの質を高め、お客様に利益を還元しています。

業界の常識を覆すREDSの新たなビジネスモデルは、「ワールドビジネスサテライト」「とくダネ!」「どっちの家を買いますか?」などのテレビ番組をはじめ、各メディアでも紹介されています。

平日・土日祝日も営業中(10:00-19:00)です。お気軽にお問い合わせください。フリーコールはこちら0800-100-6633 LINEでも受付中!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る