皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

紅葉の美しい季節となりましたが、皆様にはお変わりなくお過ごしのことと存じ上げます。

日頃は格別のご厚情を賜り、心から感謝いたしております。

 

先日の休みに箱根の芦ノ湖に行ってきました。

天気も良かったので、富士山が綺麗でした。

その時に撮った写真です。ご覧ください。

 

 

引き続き、売却物件を募集しています。売れて物件が少なくなりました。

高値成約・早期売却可能なREDS独自の販売システムでご協力させていただきます。

売主様における不動産ご売却にかかる諸費用は、ほぼ100%が仲介手数料です。

手取り金額を多くするためには、成約価格を高くすることと、売却にかかる諸費用を安くすることが重要です。

最も効果が高いのは、成約価格が高く仲介手数料を安くすることです。

弊社(REDS)のご売却に関するシステムは、両者を兼ね備えたものであると自負しております。

是非、私にお任せください。ご連絡もお待ちしております。

 

【3,000万円の特別控除の一口ワンポイント】

 

土地、建物等の資産を譲渡することによって生ずる所得を譲渡所得といいます。

事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

土地、建物の譲渡所得に対する税金は、給与所得などと分離して課税する分離課税制度が採用されています。

売却した土地や建物の所有期間が、売却した年の1月1日現在で5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。(長期譲渡所得か短期譲渡所得かで、適用する税率が異なります。)

分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利も含まれます。また、海外に所在する土地や建物も含みます。

 

マイホームを売って譲渡益がある場合は、3,000万円の特別控除などの特例があります。

マイホーム(居住用財産)を売ったときに、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例のことです。

3,000万円の特別控除を受ける条件は、以下の通りです。

1.自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。

2.売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

3.売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

4.売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

5.災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。なお、東日本大震災により滅失した家屋の敷地の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります。

6.売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

詳しくは、最寄りの税務署等にご確認いただければと思います。

 

よろしくお願い申し上げます。

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