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荒 芳弘あら よしひろ

年金・住宅ローン減税… くらしの制度、こんなに変わる。今年もいろいろなことが起きそうです。

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公開日:2022年1月11日

皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)宅建士の荒 芳弘(アラ ヨシヒロ)です。

 

日経新聞に今年の暮らしについて、気になる記事がありました。

 

年金・住宅ローン減税… くらしの制度、こんなに変わる

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2022年1月8日 5:00 [日経新聞]

 

2022年はくらしに関する制度が次々と変わる。

年金、税、住宅など「知らないでは済まされない」重要予定とは?

ファイナンシャルプランナー(FP)など専門家に選んでもらった。

 

今週の専門家

▽和泉昭子(プラチナ・コンシェルジュ)▽市川恭子(公認会計士・税理士)▽いちのせかつみ(生活経済ジャーナリスト)▽井戸美枝(社会保険労務士/FP)▽上野香織(社会保険労務士)▽大江英樹(経済コラムニスト)▽木下勇人(税理士法人レディング代表税理士)▽是枝俊悟(大和総研金融調査部主任研究員)▽瀧俊雄(マネーフォワード執行役員CoPA)▽竹下さくら(FP)▽畠中雅子(FP)▽平野敦之(FP)▽深野康彦(FP)▽渕ノ上弘和(FFP代表)▽星野卓也(第一生命経済研究所)▽馬養雅子(FP)▽望月厚子(FP/社会保険労務士)▽森本幸人(FP/社会保険労務士)=敬称略、五十音順

 

1位 厚生年金、適用広く(10月)(1100ポイント 中小でのパートなど影響)

2位 住宅ローン減税変更 (1月)(870ポイント 控除率・期間に注意)

3位 年金、75歳まで繰り下げ可能に(4月)(780ポイント 最大84%増 働き方に応じた活用を)

4位 高齢労働者、年金減りにくく(4月)(775ポイント 60代前半の在職老齢年金)

5位 イデコ加入期間長く (5月)(770ポイント 65歳まで続けられる)

6位 65歳以上の年金、働けば毎年増(4月)(580ポイント 就労意欲アップに期待)

7位 パパも「産休」 (10月)(540ポイント 育休の見直し、分割もOK)

8位 18歳で成人 (4月)(505ポイント 親の同意なく契約可能)

9位 高齢者の医療費、窓口負担2割(10月)(390ポイント 約370万人が対象)

10位 火災保険、最長5年契約 (10月)(380ポイント 自然災害の増加響く)

 

2位 住宅ローン減税変更 (1月) ※内容※

870ポイント 控除率・期間に注意

これまで住宅ローンを使うと原則10年、毎年末の残高の1%など(一般の新築住宅は最大年40万円)が税額控除されていたが、税制改正で見直される。正式決定は国会審議後だが、控除率が0.7%に下がり、対象の残高上限も変わる。一定の省エネ基準に満たない新築住宅なら控除額は最大年21万円(23年末まで入居の場合)。

新築なら控除期間は原則13年に延びるが、24年以降は省エネ基準不適合だと10年へ戻る場合がある。「住宅を新規取得する人にはインパクトが大きい。環境性能などで内容に差があり購入住宅がどの区分かという確認は必須だ」(是枝俊悟さん)

見直しの背景は金利低下だ。従来の控除率1%を下回る低金利が増え、支払利息より控除額が大きい「逆ざや」が広がり、会計検査院が問題視。リモートワークの広がりなどもあり「住宅購入ニーズが高い中、関心は非常に高い」(竹下さくらさん)。

ただ、払う税金などで変更の影響度は異なり、新制度の方が控除が大きくなる場合も考えられる。「源泉徴収票などで自分が払う税はいくらか確認を」(井戸美枝さん)。対象者の所得上限なども見直されているので、自分の条件と照合し、新ルールを確かめよう。

 

 

10位 火災保険、最長5年契約 (10月) ※内容※

380ポイント 自然災害の増加響く

住宅の火災保険が変わる。現在は最長10年の契約が可能だが、5年に縮む。大手保険会社は10月以降の実施を検討中だ。通常なら長期契約するほど保険料は割安になるが、近年は契約期間の短縮が続く。2015年には最長契約期間が36年から10年に変更されていた。

火災保険は台風や豪雨の被害もカバーする例があるが、最近は大型被害が相次ぎ、多額の保険金支払いが続いた。期間短縮化も、リスクの長期的な評価が難しくなったことが背景にある。「やむを得ない措置だが、保険料負担の増大が予想され、家計圧迫は避けられない」(木下勇人さん)。保険の契約内容の見直しなどは早めに検討したい。

 

 

ランキングの見方

2022年の制度改正などの名称。カッコ内に示した月は22年初時点で予定されている実施時期。数字は専門家の評価を点数化。写真はイメージ、イラストは茂木麻美氏

調査の方法

個人の家計管理や資産運用に詳しい専門家の協力で「22年に予定される制度変更」24項目を抽出。エコノミスト、ファイナンシャルプランナー(FP)、税理士、社会保険労務士ら専門家18人に「くらしへの影響が大きい」「前もって知っておきたい」といった観点から重要度に順位を付けてもらい、編集部で集計した。 (堀大介氏)

 

コロナ禍の感染者数も劇的に増えております。

今年もいろいろなことが起きそうです。

不動産の売却、購入は、不動産流通システム(REDS)にお任せいただければと思います。

よろしくお願い申し上げます。

 

 

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