民法第207条では土地所有権の範囲について「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」としています。

 

「上下」というのは、どこまでもというわけではなく「法令の制限」次第ということです。

 

所有権の上下の範囲に関する法令には、航空法、大深度地下法等があります。

 

航空法による最低安全高度は、最も高い障害物(建物等)の上端から300mの高度となっており、自宅の上空を飛行機が飛行しても、この最低安全高度以上であれば、「勝手に敷地に侵入された!」ということにはなりません。

 

平成12年に制定された大深度地下法では、大深度地下とは地表から40m以深か支持地盤上面から10m以深のいずれか深い方の地下、となっています。

この範囲は民地の真下でも地下鉄事業者や下水道事業者などの公共事業を行う者が、事業のために地下を利用しやすくなっています。

 

この法律に基づいて進められているのが、品川~名古屋間のリニア計画です。

計画では地表面から40110mの深さに外径15mのトンネルを掘るそうですが、この範囲であれば、所有者でも文句は言えないということになります。

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