6月4日に、住宅金融支援機構より「フラット35」の「平成25年度利用者調査報告」が公表されました。この調査結果は、住宅支援機構が提携先の金融機関からの買取・付保の申請に応じて、2013年度中に承認をしたものの中から、集計可能となった62,355件を対象に分析したもので、ローンを利用して取得した住宅は、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅、マンション、中古戸建て、中古マンションに分類されます。
調査結果を見る限り、住宅を取得する対象としては、どの分類でも30歳代や世帯年収が400万円?600万円未満に該当する人たちが多く利用しています。
 
まず、利用者全体の年齢構成比を見ると、30歳代が前年度の48.8%より若干低下したものの46.8%とほぼ半数を占めています。次いで割合が高いのが40歳代の22.7%、50歳以上の17.0%と続きます。取得した住宅別に見ると、30歳代の割合が高いのが、土地付注文住宅の53.7%と建売住宅の49.0%です。
 
30歳代の割合は注文住宅が43.2%、マンションが43.6%でした。次に、利用者の世帯年収は、全体では、400万円未満が22.6%、400万円以上600万円未満が40.3%を占めます。400万円未満の割合が高いのは、中古戸建42.7%、中古マンション34.5%で、次いで注文住宅の24.9%です。
 
ちなみに、国税庁が公表している平成24年民間給与実態統計調査での平均年収は、408万円(男性502万円、女性268万円)です。一方で、総返済負担率(住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合)を見ると、25%以上を占めているのは、全体の31.4%に過ぎず、20%以上25%未満が26.1%、15%以上20%未満が23.8%と負担を抑える傾向が強いようです。
 
なお、フラット35の利用条件では、フラット35を含む借り入れの総返済負担率は、年収が400万円未満なら30%まで、400万円以上なら35%までとなっています。
 
マイホームを購入する際には、いくらぐらいの住宅を購入するのか、そのためには自己資金と借入金がどれくらい必要かなど、マネープラン(資金計画)をしっかり立てることが大切です。まずは時間を惜しまず色々な情報を集めて、資金計画を検討してみることです。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、将来の生活設計を下にあまり無理をせず資金計画するのが肝要です。

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