住宅ローンを利用して住まいを購入した場合には、一定の条件を満たせば、住宅ローン控除(住宅ローン減税制度)の適用を受けることができます。


住宅ローンを利用して、住宅の建築・購入(住宅とともに取得した土地を含む)または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づき一定額が、所得税・住民税から控除されます。


控除を受けるためには、会社員(給与所得者)も個人事業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。
なお、会社員については、最初の1年目だけ確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。


住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告を行い、源泉徴収票(会社員の場合)や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。また、申告する際には、計算明細書を作成する必要がありますので、詳しくは税務署職員に相談しながら、手続きをすすめるのがよいと思います。


今年の申告期間は、2月16日(金)~3月15日(水)となっていますので、申告忘れのないように、事前に以下の書類を準備しておきましょう。


・給与所得の源泉徴収票
・住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書
・住民票の写し
・売買契約書の写し
・登記事項証明書

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