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北村 隼人きたむら はやと

住宅ローンについて⑦【「収入合算」の注意点】

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公開日:2021年7月16日

皆様こんにちは。

 

住宅ローンには申込者本人だけでは希望額の借入ができない時に、配偶者や親、子など同居予定のご家族にて安定的な収入がある方がいらっしゃれば、その収入を加えることができます。

 

これを【収入合算】といいます。金融機関の規定や審査によりますが合算者として認められれば、お借入れする希望額を伸ばす事が可能となります。

 

今回のブログでは【収入合算】を利用するにあたり、合算者の対象となる、ならないなど注意点や各条件についてお伝えして参ります。

住宅のイメージ 計算

 

この収入合算については、一般的に前述の通り、同居予定の配偶者、両親、子供、婚約者などで一人に限られます。

 

原則として、「兄弟姉妹」は認められません。しかし、合算可能な直系親族及び配偶者がいない場合で、永続して同居する見込みのある場合のみ認められる事があります。

 

住宅ローンをご相談頂いたお客様の中で、過去に「この家に住んでから、絶対結婚する予定です!収入合算を認めるようにしてください!(彼女、彼氏)」という素敵なお話を頂いたのですが、収入合算者としては、こちらは難しいです。

 

また、金融機関によっては、合算者にも条件を課します。一例を挙げると、「正社員で年収が~万円以上であること」、「正社員でなければ契約社員及び派遣社員にて、年収条件を満たせば可」、「パート社員でも毎月一定の収入を証明できる」などがあります。

 

注意点として、収入合算を申込むには、収入証明(住民税課税証明書や納税証明書など)の提出が必要となるため、扶養範囲内でのアルバイトで働く方は通常、合算の対象となりません。

 

その他の注意点としては、合算できる金額もお借入れする金融機関の規定により様々です。下記に一例を挙げます。

 

1・合算者自身の収入全額

2・合算者自身の収入の1/2までの金額

3・合算者の収入のうち申込者本人の収入の1/2までの金額

 

上記がよくある規定の内容ですが、お客様の方でお調べ頂いても、情報としてわかりづらい事があります。

 

このような時にはぜひ、住宅ローンアドバイザーのREDS【北村】までご相談頂きたいと存じます。

 

ご一読ありがとうございます。

 

住宅ローンについては、今回お話させて頂いた【収入合算】含め、ご利用頂く金融機関により規定が様々です。

 

不動産売買に関わる事は、住宅ローン含め、どのような些細な事でもお気軽にご相談下さい。

 

 

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