ちょっと古いですか?今でしょ・・・

住宅金融支援機構は2014年度下半期における「住宅市場動向」調査結果を発表しました。
フラット35の利用があった住宅事業者、住宅取得を検討中の25?59歳の一般消費者及び、
セミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナーの3者に対しアンケート調査を行なったものです。

それによると、受注・販売等の見込みについては「2014年上半期と同程度」との回答が44.7%と最多。
「上半期と比べて増加」の回答も41.1%にのぼり、「上半期と比べて減少」は14.2%にとどまりました。
増加する要因は、「次の消費税率引き上げ(8%→10%)前の駆け込み」(70.9%)、
「住宅ローン金利の低水準」(40.5%)「消費税率引き上げ後の反動減からの回復」(28.5%)などでした。

一般消費者の下半期における「住宅の買い時感」については、72.3%が「買い時」と回答し、
「買い時だと思わない」の27.7%を大きく上回りました。
ファイナンシャルプランナーは、72.2%が「買い時」及び「どちらかといえば買い時」と回答。
「どちらとも言えない」が24.1%「買い時ではない」及び「どちらかといえば買い時ではない」は3.7%です。

住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、「建物の性能」(56.6%)、「設備の性能」(49.3%)
デザイン(34.0%)などハード面を重視する回答が多く、
また、一般消費者における住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」(61.3%)、
「デザイン」(39.5%)、「住宅価額や手数料」(38.0%)と続いたそうです。
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