年中無休/10時〜19時 0800-100-6633

井上 湧太いのうえ ゆうた

マンションは新築派、中古派はどちらですか? 中古マンション編

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
公開日:2021年12月16日

皆さんこんにちは!

 

不動産流通システムの井上です。

 

今週は先週に引き続き新築マンション・中古マンションの比較についてご紹介したいと思います。

今週は中古マンション編です。

 

中古のメリット

①新築に比べ安い

中古マンションと新築マンションを比べた際にまず挙げられるメリットとしては価格が新築に比べ安い点に挙げれれます。

例外もありますが、築年数が上がるほど価格が安くなっていくのが基本です。

理由としては前回お話させて頂きましたが新築時のプレミアがなくなり、中古扱いになる点でござます。

中古マンションの価格の決まり方は様々な要因がありますが、大まかな部分で言えば周辺エリアの取引事例、同マンション内の成約事例を参考に値付けが行われます。

比較対象が多いため、新築に比べ希少性がそこまで高くなく、異常な値上がりを起こすことは基本考えられません。

※ただし、築年数が浅いなど、希少性が高い物件についてはその限りではありません。

 

また、中古・新築マンションは費用面でも違いがあり、代表格で言えば「修繕積立基金」の違いです。

新築マンションは購入時修繕費用が十分に積み立てられておりません。

その状態で修繕の必要が出ると、資金不足で修繕に必要な工事ができない可能性があります。

そこで新築マンションを購入する際に修繕積立基金を設定し資金を用意します。

一方中古マンション購入時時点で修繕積立基金を支払うことはございません。

 

②資産価値

資産価値の側面で比べると情報量が圧倒的に違います。

既に同マンション内において成約事例があれば、どのくらいの相場なのか検討がつけやすく、価値に目途がつけやすくなるます。

周辺の物件で同規模のマンションや類似物件の価格の推移を調べることができ、将来的な資産価値の目安も把握できるのもメリットになるにではないかと思います。

また、マンションの資産価値で最も重要視されるのが管理状況です。

わかりやすいところでいればエントランスが綺麗に保たれているのか、ゴミ置き場は整理されているのかなどございます。

要確認しなければならない点は既にや管理組合で借入を起こしていないのかどうかです。

計画性がないようなマンションですと修繕積立一時金などの名目で徴収されるケースもございます。

ケースバイケースなので決まった金額はないのですが、一回に何十万も支払うこともあるそうです。

【マンションにかかわる重要調査報告書】や【長期修繕計画表】、過去の修繕の内容などを確認すれば恐れることもなく、安心して購入を進めていけると思います。

新築マンションにはない現状の状態・相場を把握することは重要なポイントになるかと思います。

 

③選択肢が多い

中古は新築にに比べ流通物件が多く、また選択も広いです。

立地の観点からみても駅周辺にはすでに建物が建っていることが多く、新たに新築のマンションを建てるにも土地がありません。

つまり、新築マンションよりも既存ですでに建築されている中古マンションのほうが好立地の物件が多いと言えます。

また、中古マンションの中にはリフォームをしている物件もあり、室内は新築同様です。

立地・価格帯・間取り・広さなどの条件次第では多くの選択肢からご自身にあった物件を見つけ出すことができます。

 

デメリット

①リフォームが必要な場合がある

上記で室内がリフォームされている物件があるとお話しさせて頂きましが当然リフォームされていないお部屋もございます。

その場はご自身でリフォームをする必要があり、費用も負担しなければなりません。

工事の規模にもよりますが、購入金額とリフォーム費用を合わせると新築と同額もしくは超えてしまうこともありますので購入前の見積もりは必須です。

また、築年数や部屋の大きさなど様々な要因があり、お風呂の大きさを変えられなかったり、エアコンを設置できないなどの問題も発生しやすいので見積もりを取る際にどのようなリフォームをするのかイメージして打ち合わせをしなければなりません。

 

②住宅ローン控除等の違い

中古マンションに限らず、中古物件は、住宅ローン控除の適用要件を満たしていない場合がございます。

住宅ローンの適用要件には築年数の制限が設けられておりますが、築年数を超えてしまっている場合でも定められている耐震性を満たしている証明が取れれば、築年数の要件は満たすことができます。

耐震性を証明する書類は「既存住宅性能評価書」「既存住宅瑕疵保険の付保」「耐震基準適合証明書」の証明のいずれかを発行することができれば物件の要件を満たすことが可能であります。

もちろんすべての物件が発行できる書類ではございませんの注意が必要です。

その他にも新築に対して税制上の優遇が大きいのが現状です。

 

いかがでしたでしょうか。

新築・中古どちらも一長一短だと思います。

必ずしもどちらが優れているわけでもなく、お選びになられる条件やライフプランによって大きく変わるかと思います。

まずはどちらがマッチするのかご相談頂ければと思います。

 

今回は以上となります。

 

ご覧いただきましてありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリー:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る