皆様、こんにちは!

仲介手数料最大無料の不動産流通システム(REDS)の荒(アラ)芳弘です。

 

政府は、平成30年6月15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や成長戦略を決めました。焦点となったのが人手不足への対応策の一つとして、高齢者雇用の促進(65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備)です。

 

「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望を叶えるためにも、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題である。実際、高齢者の身体年齢は若くなっており知的能力も高く、65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジフリー社会を目指す。 こうした認識に基づき、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進める。その際、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在するという高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律の処遇でなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築する。このため、高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を補助する。」という内容でした。

 

現在、住宅ローンの返済期間は、最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方となっており、80歳未満まで借入することができます。ただし、基本的に返済期間は35年が最長です。

また、年齢による返済額の調整はありませんので、30代、40代現役バリバリな時期でも、70代のシニアでも金利変動の要因以外(フラット35を除きます。)では毎月の返済額に差はありません。

結果として、平成30年6月15日の臨時閣議の内容は、住宅ローンを抱える人にとっては朗報だと思います。これからの進捗状況に注意したいと思います。

 

多額の住宅ローンを抱える恐怖心から、いつまでも賃貸住まいのままだと高齢になってから、なかなかお部屋が借りられないということが起きます。

 

皆様、いつまでも元気に頑張って、早めに自分の住まいを持ってください。そして、早めに住宅ローンを完済して、明るい老後を迎えてください。

 

 

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